2021-04-14 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第11号
委員御指摘のように、トンネル工事が原因で生活用水や農業用水等が枯渇したり減水する等の被害が発生した場合の対応につきましては、国土交通省の直轄の公共事業では、公共事業に係る工事の施行に起因する水枯渇等により生ずる損害等に係る事務処理要領に従って行われているところでございます。
委員御指摘のように、トンネル工事が原因で生活用水や農業用水等が枯渇したり減水する等の被害が発生した場合の対応につきましては、国土交通省の直轄の公共事業では、公共事業に係る工事の施行に起因する水枯渇等により生ずる損害等に係る事務処理要領に従って行われているところでございます。
そして、加えて、やはり農林水産省におきましては、先ほど御紹介しましたとおり、農業用水等についての小水力発電へ向けての具体的な計画、採算性も含めた計画、設計、施設整備ということで、そこがかなり、実際に事業をするのは事業者ですけれども、国も含めてその後押しをしてきたと思うんですけれども、こちらの環境省が行ったポテンシャル推計というのは極めて機械的な推計なんですよね。
国土交通省では、発電事業者の参入促進を図るため、平成二十五年に河川法を改正し、河川の流量等に新たな影響を与えない農業用水等を利用した従属発電について、水利権を許可制から登録制に変更し、手続の簡素化を図ったところであります。
ただし、下流で農業用水等をもし使うということであれば、それは親子ため池の統合運用という形になりますので、これについては支援することを検討することが可能だということも考えてございます。
十、上工下水、農業用水等の人間が利用する水のみならず、表流水、地下水等を一体として捉える水循環の視点から水利用の最適化を図ることにより、低廉で高品質な水道水を供給できる体制の維持に努めること。 右決議する。 以上でございます。 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
そもそも、それを私自身が特に認識したのは、福井県のおおい町ですか、地下水が農業用水等、工業用水等でさまざま使われたがために枯渇したために、陥没や地域の環境悪化につながり、今は、それをきちんと管理することで、美しい水の環境が湧水地も含めて取り戻すことができたという事例を見に行ったことがきっかけでもございます。
酸性雨と呼ばれている基準がｐＨ五・六とされていますが、どのぐらいの酸性度なのかなと思いながら、私は、特に酸性で問題になっているのは、それぞれの例えば、ここでいえば、草津の有名な酸性の高い湯川が吾妻川に流れ込んでいって、その下の、コンクリートとかをつくれないような状態にしたり、農業用水等に使えないような問題に非常に悩んでいた時期があった。この湯川の中和事業というのが、そのことで始まったんですね。
被災された農林漁業者の皆さんが一日も早く経営の再建ができるよう、激甚災害の指定により、通常八〇％程度である農地、農業用水等の復旧事業の補助率をかさ上げいたしました。また、九日に発表いたしました第一弾の被災農業、漁業者への支援対策により、畜舎、農業用ハウスなど生産施設の再建、修繕や家畜の導入への支援、災害関連資金の当初五年間の無利子化など、多様な措置を既に講じたところでございます。
また、農地、農業用水等の復旧、ため池の復旧、畜産・農業用ハウスなど生産施設の再建、修繕や家畜の導入への支援、被害関連資金の当初五年間の無利子化など、多様な措置を講じております。さらに、麦の刈り入れどきを目前に控えておりますので、カントリーエレベーターの復旧は急がねばなりません。
「国内農業生産による潜在的な供給能力を示すものであり、その構成要素は、農地・農業用水等の農業資源、農業者（担い手）、農業技術と整理されているところ。」とあるわけですけれども、私の問題意識は、この中で漁業、水産業が全く無視されているんですね、この点にあります。
食料自給力につきましてでございますが、過去の農政審議会の答申や基本計画等におきまして、一つ目には農地、農業用水等の農業資源、二つ目には担い手、三つ目には農業技術、これらを考えているところでございまして、これらから成る国内農業生産による食料の潜在的な供給能力を示すものとされてきておるわけでございまして、これは農業政策の議論の中で安定的に整理されてきたものと考えております。
またさらに、農林水産省の政策評価におきまして、農地、農業用水等の保全、管理に係る地域共同活動への延べ参加者数を平成二十八年度までに一千万人以上とすること、そして二つ目でありますけれども、農村部における人口の社会減を平成三十二年時点で予測値に比べ五％抑制をすることといった政策目標の設定をいたしておりまして、毎年度その達成度合いを評価することとしているところでもございまして、地域の実情を踏まえながら、これらの
河川から取水しました農業用水等を活用する、いわゆる従属発電につきましては、登録制度というものを創設することなどを内容といたしました改正河川法、これが本年の六月十二日に公布され、六か月以内の施行となっております。 登録制は、従属元の水利権の審査において、下流の利水者や河川環境への影響について既に確認をしておるということで手続の簡素化は可能というふうにしております。
○實重政府参考人 平成二十四年三月に土地改良長期計画を閣議決定しておりますが、その中で、目標としての事業量が定められておりまして、農地、農業用水等の保全管理に係る協定に基づく地域共同活動、これは現行の農地・水保全管理対策と中山間地域等直接支払いを念頭に置いたものでございますが、これは約二百万ヘクタールの農地において適切な保全管理を実施するということとされているところであります。
河川から取水いたしました農業用水等を使いました小水力発電、いわゆる従属発電に関しましては、委員御指摘のとおり、今般、今国会に河川法改正案を提出いたしまして、従属発電につきましては登録制を創設することとしているところでございます。
また、中山間地域において農業生産活動を継続して行うための支援、地域共同による農地・農業用水等の管理等の活動への支援等を進めます。 第三は、担い手・農地総合対策です。 各地域において、人と農地の問題を解決し、安定的に農業を継続できる体制を構築するための人・農地プランの作成・実行を推進するとともに、就農前後の青年に対する給付金の給付や法人雇用を進めてまいります。
また、中山間地域において農業生産活動を継続して行うための支援、地域共同における農地、農業用水等の管理等の活動への支援等を進めます。 第三は、担い手・農地総合対策です。 各地域において、人と農地の問題を解決し、安定的に農業を継続できる体制を構築するための人・農地プランの作成、実行を推進するとともに、就農前後の青年に対する給付金の給付や法人雇用を進めてまいります。
このため、河川から取水した農業用水等を活用する小水力発電については、許可手続の簡素化など、これまでもさまざまな取り組みを進めてきており、今後は、許可制度にかえて、新たに登録制を導入するということを検討しております。
今私どもが進めている中で、特に、もともと水利使用の許可に当たっては、公共の福祉、小水力発電の実行の確実性、河川流量と取水量との関係、あるいは公益上の支障の有無、こういった観点から手続を進めているわけでありますが、こういった中でも、特に事業者に過度の負担をかけることがないよう、これまで、河川から取水した農業用水等、特にいわゆる従属発電等、こういったものについては、簡素化、円滑化の取り組みを推進してきたところでございます
○筒井副大臣 まさに、小水力発電、農業用水等を活用して新しい事業を起こすという、農山漁村の振興のために非常に大きな手段になるというふうに期待をしているところでございます。 小水力発電もバイオマス発電も地熱発電も、あるいは太陽光発電も、さらには風力発電等も含めた再生可能エネルギー、農山漁村においてどのぐらいのポテンシャルがあるか、農水省で試算をしたことがございます。
今委員がおっしゃったとおり、平成十九年度から二十二年度までの間、農地・水・環境保全向上対策の中で、地域ぐるみで、農地、農業用水等の保全活動と一体的に、化学肥料、農薬を原則五割以上低減する取り組みに対して支援を実施してまいりました。平成二十三年度に環境保全型農業直接支援対策として独立させたところであります。
それから、昨年八月には総合特区法、それから十二月には東日本大震災復興特区法がそれぞれございまして、その中におきまして、農業用水等を活用した小水力発電を行う場合には、通常の許可手続に必要な国土交通大臣認可、あるいは経済産業大臣や都道府県知事の意見聴取などを不要としたところでございます。あわせまして、標準処理期間も大幅に短縮し、一カ月といたしたところでございます。
○仲野大臣政務官 今先生から、農地・水保全管理支払い交付金についてのお尋ねでありますが、この事業というものが、地域共同による農地、農業用水等の資源の保全管理活動を支援するため、平成十九年度から実施してきているところでございまして、地域の皆さん方から非常に喜ばれている事業であって、ぜひ継続をしていただきたいということで、我々といたしましても、これだけ評価をいただいている事業であるならばということで、今先生
そういう中で、河川から取水した農業用水等を活用した小水力発電に係る水利使用については、相当の手続の簡素化を図ってございます。
また、このダム不特定容量の便益につきましては、既得水利、これは既に下流で農業用水等に使われているという意味でのそういった水利の安定確保や河川環境の改善など、その効用を数値化することが困難な、そういった性格を持っております。そのため、現在では代替法以外に適切な方法がないというふうに考えておりまして、この方法を標準化しております。